情勢
完全失業率は５．０％と依然高止まりし、来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日時点）は５７．６％と過去最悪の状況です。また、非正規労働者の割合は依然高く、２０１０年４～６月期で３４．３％となっています。

基本的考え方
連合は、２０１１春闘を「すべての労働者のために１％を目安に配分を求める。」としています。とくに、非正規労働者の時間給ベースでの引き上げを求めます。

取り組み方針
自治労が２０１１春闘で取り組む三本柱は次のとおりです。

1. 「要求－交渉－妥結」のサイクルの確立と協約締結権の回復を見据えた妥結結果の書面化の推進
2. 臨時・非常勤等職員の抜本的な処遇改善の取り組み
3. 地域社会を支える公共サービスの質と公正労働基準の確保 　

闘争サイクルの確立
２０１１年の通常国会に労働基本権回復を含む国公法改正案が提出される予定で、新制度は２０１３年４月より措置される予定となっています。 協約締結権が回復されるまでは、人事院勧告制度下の賃金闘争ですが、自治体単組は、人事院勧告制度の廃止を見据え、春闘を中心とした闘争サイクルを確立するとともに、労働協約締結権の意義を今一度確認し、協約締結権回復のもとの労使関係を想定し、労使合意により労働協約（地公労法）または書面協定（地公法５５条９項）の締結を進めることが重要です。

新しい労使関係制度のもとで自治労が想定する年間スケジュール

10～12月期　　自治体予算編成期の労使協議 ― 総額人件費確保のための労使協議
２～３月期　　要求書提出と自治体労使による交渉
４月期　　　　賃金・労働条件の妥結
６月期　　　　議会に付す必要がある場合に給与条例を議会で議決
６月以降　　　地域、市民への情報公開
［※２００９年７月自治労作成「労使関係が変わる?!」から引用］

臨時・非常勤等職員の処遇改善
自治労は、①短時間公務員制度（仮称）の実現、②パート労働法の趣旨の地方公務員臨時・非常勤等職員への適用、③非常勤職員の諸手当支給制限撤廃（地方自治法２０３条の２改正）にむけた取り組みを進めます。春闘期には、公務員連絡会が実施する２００万人署名に積極的に取り組むとともに、非常勤職員等の最低４０円／ｈ以上の賃金改善をめざします。

分権改革
自治労は、２０１１年４月の第１７回統一自治体選挙は、地域住民の生活を支える公共サービスを再生させ、市民自治を基本とした分権改革を進める重要なたたかいと位置づけ、全力で取り組みを進めます。