当初からの現状維持の当局姿勢に、組合は最終交渉辞退の宣告で臨む姿勢を示し、最後の副市長交渉でようやく前進回答を引き出すことができました。

拡大闘争委員会の出席者からは、退職金カット導入の当局説明が異なること、賃金カット継続が何時まで続くのか、といった、当局に対する不満と生活への不安に対する発言が多くみられました。討議した結果、対象者が一部であるものの給料減額率を改善させ、当局が給与カット解消に向けた姿勢を示したこと、退職金カットは解消とならなかったもの減額率を軽減するとともに説明責任を果たすと約束したこと、減額期間は延長されたものの平成２４年度までの減額率強化に一定の歯止めをかけられたこと、当局が減額率緩和に対する市民説明を慎重かつ十分に対応すること、など考慮して、満足できる到達点ではないものの、やむなく妥結を決定しました。

国では、消費税の増税問題に大きな国民の関心が寄せられているなか、私たちの賃金一律カットは増税に等しいダメージとなっています。本市の「脱・財政危機」宣言のなか、一部とはいえ賃金改善を獲得し、かつ減額率強化を阻止したことは、賃金カット解消に向けた大きな闘いの成果です。組合無き状態であれば、減額率の強化はもとより、一律１０％カットも現実味を帯びてしまいます。また、交渉の度に露呈される当局の説明責任能力の欠如は、職員の不安増大と市民理解への停滞を招き、財政状況以外の賃金カット解消を阻害する大きな要因となっており、引き続き要求を強める必要があります。

今後も、賃金・労働条件改善を全員で勝ち取るため、組合員が一致団結して闘いましょう。