大会は、経過報告・会計報告・会計監査報告、続いて運動方針案・予算案が執行部より提案され、全て賛成多数で承認されました。会場では、次年度の役員選挙も行われ、新役員体制が確立されました。

新役員による新たな現業評議会の活動がこれから始まるわけですが、全国的に現業職場の委託・合理化攻撃が益々強くなっています。他の自治体でも現業職員の採用凍結・賃金削減提案が行われています。千葉市においても2008年5月13日に採用凍結・賃金削減の提案がされました。それを受けて2010年度・2011年度の新規採用は行われませんでした。しかし、2010年9月に採用凍結提案を取り下げ、2012年より計画的な採用を実施する予定との採用再開の確認を行うことが出来ました。

採用凍結案は取り下げたものの、賃金削減提案については、今後の大きな課題となっています。厳しい状況ではありますが、人員確保の取り組みをより一層強化して行きたいと思います。特に退職者不補充による人員削減については、各局段階での人員交渉で必要人員を人事当局へ要望させる取り組みを行うとともに業務量に見合った適正な人員配置を現場から明確にさせることが必要だと考えます。

賃金については、職員の働くモチベーションが住民サービスに直結することから、不当に賃金削減をさせない取り組みを強化していきます。また、2010確定闘争において、現業職員の査定昇給導入は見送られましたが、制度導入と本格実施に向けて充分な協議と十分な検証をし、納得できる制度確立に向け取り組んでいきます。

今後も千葉市職労現業評議会は、直営堅持・公共サービス拡充に向けて、人員確保を基本に現業統一闘争を通年闘争として位置づけ取り組んでいきます。