分科会では「現業賃金」「任用替え」「資源循環」「食育」「労安」など、９つに分かれ、先進的な取り組み報告やグループ討論が行われました。
今回の総会ならびに集会は、同志社大学の真山達志教授が委員長となり、昨年まとめ上げられた現業評価委員会の最終報告書を中心に進められました。その中でも多くの時間を掛け議論されたのが、地方公務員法５７条についてでした。

同法５７条では、現業職員を「単純な労務に雇用される者」としています。 しかし、法律が施行されて約半世紀が過ぎ、実際に現業職員が行っている業務は「単純労務」とは言えないものになっています。これは、高まる市民ニーズに対し、質の高い公共サービスの実現に向けて取り組んできた、行政そして現場職員の努力があってのことです。

このように変化（進化）をしてきた業務内容にとって、「単純労務」規定に伴う職務上の権限や人事制度、また賃金制度などが現実にそぐわなくなってきています。また、それらの諸制度が仕事のスムーズな遂行の妨げとなり、組織の効率的な運営に支障をきたし、自治体にとって欠くことの出来ない地域公共サービスの「現場」の縮小・喪失につながってしまっています。

地方分権（民主党政権では地方主権と言われている）が進む今日だからこそ、住民と一番近い現場で働いている現業職員が、住民自身も気づいていない必要な公共サービスを探し当て、それを自治体の仕事として提供すべく、企画し政策を立案し、実施していくことが求められています。そして、それこそが本来のあるべき現業職員の任務だと言えます。

本総会ならびに集会では、「これからの自治体現業職員に期待されること」として下記の３点が上げられていました。

* 行政と市民のインターフェース機能
* 災害などの非常事態時に対応できる「現場即実践力」
* 縦割り行政を打破できる「総合性」自治体職員として現場をつかさどる

現業職員の行うべき使命は非常に多くあります。現場力の活用こそが、地方分権（地方主権）における自治体発展のポイントです。その力を最大限に発揮できるか？怠慢な当局に任せるだけではなく、現場職員の自由な発想からの構築が望まれます。そして、それこそが「現場力」なのでしょう。