今回の給与カット継続は、歳入の大幅な減少見込みを始め、昨年の新市長誕生に伴う新たな予算編成方針や、早期健全化団体の回避に向けた起債発行の抑制強化等により、大幅な人件費削減を余儀なくされ、他自治体でも例を見ない退職手当カットまで踏み込むというものでした。

組合では、昨年の賃金確定交渉以降から、予算財源精査や進捗状況説明を厳しく求めるとともに、減額率や削減額の安易な公表を徹底して許さず、賃金削減阻止に向けた闘いを早くから進めました。

交渉の結果、

1. 早期健全化団体の回避に向けて、減額措置自体はやむを得ないこと
2. 特別職の減額措置の強化
3. 退職手当減額の対象者説明の実施
4. 給与減額は本来あるべき姿でないとの当局の認識

等を考慮しつつ、減額率の妥当性等への交渉継続は、職員の市政改善への取組姿勢を損なう恐れもあると判断し、給与減額措置の継続についてやむなく妥結しました。

昨年末の予算編成時には、２７０億円の財源不足と早期健全化団体への転落が懸念され、全職員一律の給与１０％カットさえ危惧もされた状況で、組合として当局提案を想定し早期から取り組むを開始するとともに粘り強く交渉した結果、削減対象から地域手当を除外させるとともに、減額率の最終提示段階では、組合員の給与削減率を△３％（概ね２０代までは△１％）に、また退職手当も組合員は△２％の削減率とすることができました。

自治労調査では、何らかの独自カット自治体は60％を超え、人勧制度の大幅な機能低下を象徴した結果となっています。こうした情勢のもとでは、当局の一方的な改悪を絶対に許さないためにも、組合交渉の重要性がさらに高まることは必至です。今後も団結し、市民サービスを守る我々の生活維持改善への闘いを進めましょう。

給与等の減額措置

減額率一覧