組合員の皆様におかれましては、日頃より組合活動にご理解ご協力いただき真誠にありがとうございます。

昨年は、千葉市長選挙が実施され新市長が誕生しました。また、国では衆議院議員選挙の結果、政権交代が実現するなど、私たちを取り巻く政界に大きな変化が見られました。サッカー界では、日本代表のワールドカップサッカー４大会連続出場が決定し、野球界ではもＷＢＣ連覇や大リーグでの日本選手の目覚しい活躍が見られました。しかし千葉市では、ジェフユナイテッド市原・千葉のＪ２降格や千葉ロッテマリーンズの最下位５位といった残念な結果となりましたが、今年の奮起が期待されます。

昨年の賃金確定交渉では、千葉市人事委員会が一時金の〇．三五月削減を含む過去最悪となる大幅な賃金削減引下げを勧告しました。更には公民格差を下回る賃金カットが継続されているなか、で給料の減額調整措置を行うなど、当局の人勧尊重姿勢や、人事委員会機能そのものが麻痺しています。こうした状況は、他政令市や県内市町村においても、大きな悪影響を及ぼしています。最終的に、給与減額勧告の実施をやむなく妥結したものの、４月からは労基法改正に伴う賃金や休暇・休業制度が改善され、また組合要求でもあった多面評価制度が新設されましたることとなりました。

　社会情勢は、昨年度には失業率や求人倍率が過去最高を記録するなど、依然として厳しさを増しています。そうしたなか、千葉市では、新市長より平成２１年１０月２１日に「脱・財政危機」が宣言されました。これは、都市基盤整備を契機とした財政負担を解消するため、財政健全化に向けた取り組みを強化するというものです。私たちは公務員制度改革のもと、私たちはこれまでも人員削減や様々な賃金抑制を受けながら、市民ニーズに応えています。単に財政健全化の言葉だけを理由としたを掲げただけの安易な人件費削減は、人事委員会の勧告制度や市民サービスによる受益者負担の原則から、ますます逸脱されることが危惧されます。

我々は、安定したより良い市民サービスが提供できるよう、安心して働ける職場を目指し、賃金・労働条件の改善に取り組んでいます。

本年も「組合員のために何が出来るか」を合言葉に、執行部が先頭に立って頑張ってまいります。

皆様のより一層のご支援をお願いいたします。

中央執行委員長　　高橋　邦芳