2008人事院勧告

官民較差0.04%(136円) 月例給・一時金とも改定なし

人事院は、異例の勧告日延期により8月11日に内閣と国会に対して国家公務員の給与勧告を行いました。

自治労の2008人勧闘争は、「2008人事院勧告に関わる要求書」を6月20日に提出した後、人事院交渉に向けた中央行動・中央集会等を実施し取り組みを進めてきました。
今後は2008確定闘争にむけて、人事院勧告の内容を踏まえ給与改善の課題に取り組むとともに、今後の地方公務員における対人事委員会交渉の強化に向けた取り組みを進めることとしています。

jinji.jpg千葉市人事委員会に申し入れを行う中央執行委員長