公務員連絡会は、６月２０日、谷人事院総裁と交渉を持ち、

1. 所定勤務時間短縮の勧告
2. 給与改善勧告
3. 非常勤職員の処遇改善施策の実施

などを重点課題とする「２００８人事院勧告に関わる要求書」を提出し、２００８人勧期の取り組みを正式にスタートさせました。

７月８日の第一次中央行動は、全国の公務員連絡会の構成組織から約９００人が参加しました。社会文化会館で開催された中央決起集会後、参加者は人事院前に移動し、人事院と交渉中の公務員連絡会幹事クラス交渉委員を、シュプレヒコールで支援しました。

交渉では人事院に対し要求実現を求めましたが、現在作業中であることを理由に抽象的な見解しか示されず、極めて不満な内容にとどまりました。

また、７月２３日の第二次中央行動は日比谷大音楽堂で実施され、炎天下のなか、自治労をはじめ全国から約３０００人が結集しました。

集会では冒頭福田議長が「生活関連物価の値上げが国民生活を直撃し、格差に追い討ちをかけているなかで、人事院勧告のたたかいは公務員の課題に止まらない重大な意昧をもつ。要求実現にむけ最後までたたかい抜こう」と訴えました。その後書記長クラス委員は人事院交渉に臨みました。

交渉では、人事院は、本府省業務調整手当以外については、民間企業給与実態調査の結果次第であるとして、明確な方向性を示しませんでした。

これに対し公務員連絡会は、明確な回答が示されなかったことは不満とし、月末に再度交渉の設定と、再交渉での明確な回答を強く要求しました。

集会を終えた参加者は人事院前交渉支援行動と霞ヶ関一周のデモ行進に出発。所定労働時間の短縮、月例給・一時金の短縮、住居手当の存続、非常勤職員の処遇の改善など、力強くシュプレヒコールで訴えました。

公務員連絡会は、月末聞に再度局長との交渉を行闘った上で、勧告直前に委員長クラス交渉委員による人事院総裁との交渉を行い、ギリギリまで月例給と一時金の維持改善と所定勤務時間の短縮勧告などを求め交渉・協議を強めることとしています。

市職労は自治労・公務園員連絡会の諸行動に参加するとともに、７月７日には、２００８人勧期闘争の取り組みとして、自治労千葉県本部と合同で千葉市人事委員会に対して「職員の生活を改善するための賃金水準の改善」などを課題として、今年の千葉市人勧に対する申し入れを実施しました。

千葉市人事委員会からは現在作業中であることなどから具体的な回答は示されませんでしたが、市職労は、人事委員会勧告まで人事委員会委員長いの申し入れ行動など、職員のやる気を引き出すような前向きな勧告を行うよう、取り組みを強化していきます。