２００８夏期闘争は、５月２０日に拡大執行委員会を開催し、夏期要求及び闘争方針を決定しました。

２１日には要求書を提出し、２７日の第１回総務局長交渉、６月３日の第２回総務局長交渉で、

1. 一時金２．５月以上（再任用職員１．２月以上）
2. ８日以上の夏季休暇（特別休暇）
3. 連続休暇取得のための条件整備
4. 再任用職員（短時間勤務）、非常勤職員及び非常勤嘱託職員の夏季休暇の改善
5. 快適な執務環境の整備
6. 自己啓発休業の実施に向けた条件整備等、

以上の夏期要求に対する回答を求めました。

２回の総務局長交渉では、夏期一時金については条例分２．１５月分（再任用職員１．１月分）を６月３０日（月）に支給することが回答されました。

夏期休暇については特別休暇６日の維持が確認されるとともに、本年も特別休暇６日と年休３日をあわせて９日間の夏期休暇が取得できるよう文書通知することが回答されました。

非 常勤職員等の夏期休暇については現行どおりとするとされたものの、快適な執務環境の整備の点からは、エコオフィス、業務の推進、職員の健康管理を比較した場合、どれを優先すべきと考えているかと問うとともに、特に本庁は空調環境が悪く、体感温度は設定室温以上に感じられ、職員の健康管理の寒天からも冷房運転の時間延長を求めました。この結果、ＩＳＯ推進も大切であるが、外気温の高い日にはノー残業デーの水曜日を除き、冷房運転を午後６時３０分まで延長することが回答されました。

また、自己啓発等の休業制度に係る条例整備については、他団体の動向等も踏まえ協議を継続していきたいと回答されました。